サービスに関するよくあるご質問と回答をご案内します。

こちらのページでは、「DIACERTサービス カテゴリA」を「カテゴリA」、「DIACERTサービス カテゴリB」を「カテゴリB」と記します。

サービス内容について

1 DIACERTサービスとはどのようなサービスなのでしょうか。
「電子署名法」(電子署名及び認証業務に関する法律)に基づく認定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスであり、新暗号方式(暗号鍵長:2048bit、新暗号アルゴリズム:SHA-2)に対応したサービスです。 電子申請・電子納税・電子出願用途や、e-文書法に基づく保存義務のある文書の電子化や電子契約などに必要となる電子署名を施す際に利用することができます。
2 「カテゴリA」と「カテゴリB」の違いは何ですか。
カテゴリAの電子証明書では電子証明書に利用者(名義人)様が所属される組織の商号(名称)や住所を格納できますがカテゴリBの電子証明書には組織の商号(名称)や住所を格納することはできません。
組織の商号(名称)や住所が電子証明書内に格納されている必要があるかどうかにつきましては、ご利用いただくシステムのサポート窓口までお問い合わせください。
また、カテゴリBの価格は、カテゴリAよりも1枚当たり1,000円安くなっております。
3 「カテゴリA」と「カテゴリB」の電子証明書を電子入札に利用することはできますか。
カテゴリAおよびカテゴリBの電子証明書を電子入札にご利用いただくことはできません。
別サービスの「DIACERT-PLUSサービス(電子入札用電子証明書)」 のご利用をお願いします。
4 電子証明書の有効期間はどのようになっているのでしょうか。
カテゴリA/カテゴリBの電子証明書の有効期間は2年間、もしくは4年10ヶ月です。
5 電子証明書の有効期間は何年のものを選択すればいいでしょうか。
有効期間が長い電子証明書ほど1年あたりの費用を安く抑えることができます。
電子証明書の内容を後から変更することはできませんので、有効期間内に電子証明書の利用者(名義人)や会社住所などが変更になった場合には、新しく電子証明書を作り直していただく必要があります。
会社の代表者変更、会社の移転などによる記載内容の変更が予定されている場合はご注意をお願いします。

お申し込みについて

1 申込書類はどこで手に入るのでしょうか。
こちらからご入手いただけます。
2 申し込み方法はどのようになっているのでしょうか。

申込書を作成いただき、公的証明書類と合わせて弊社までご郵送をお願い致します。詳細につきましては下記のページをご覧ください。

3 価格はどうなりますか。
下記のページをご覧ください。
4 電子証明書の利用者(名義人)は誰にすればよいですか。
どの方のご名義の電子証明書が必要かどうかは、ご利用いただく電子申請システムやASPサービスによって異なって参りますので、各システムの案内をご確認いただくようにお願い致します。
5 カテゴリAの利用者(名義人)に組織名(商号・名称)を指定することはできますか。
「利用者(名義人)」に組織名(商号・名称)をご指定いただくことはできませんので、組織に所属される個人の方をご指定ください。
6 カテゴリAの組織責任者は誰にすればよいですか。

組織責任者は電子証明書に格納される組織情報を証明し、かつ、電子証明書の利用者が当該組織に所属することを証明する責任者を指します。 利用者(名義人)が所属する組織の形態に合わせて下記の方を組織責任者にご指定ください。

7 受取代理人とは何ですか。
電子証明書は、電子証明書の名義人(利用者)様ご本人様が郵便局にてお受け取りいただく必要がありますが、ご本人様のお受け取りが難しい場合は、他の方に電子証明書の受け取りを委任することができます。 電子証明書の受け取りを委任された方を「受取代理人」と呼んでいます。受取代理人はお申込み時にご指定いただく必要がございます。
8 出張中などで住民票住所の最寄りの郵便局窓口で本人限定受取郵便を受け取れない場合は、どのようにすればいいでしょうか。
お受け取りが難しい場合は、郵便窓口までご連絡いただきますと郵便物の転送を行うことができます。お受け取りにご都合のよい郵便局をご指定ください。
※ 当社からは転送の依頼を行うことできませんので、お手数ではございますがお客様にてご連絡いただきますようにお願い致します。
9 申込書に記載した内容を訂正する場合はどのようにしたらいいでしょうか。

訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引いていただき、添付書類の印鑑登録証明書、印鑑証明書と同じ印にて訂正印を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。 訂正箇所に応じて必要となる訂正印が異なりますのでご注意をお願いします。

10 発行のスケジュールはどのようになっているのでしょうか?

毎週火曜日に電子証明書の発行を行ないます。

祝祭日および弊社休業日によっては、電子証明書発行日が火曜日とならない場合がありますので、詳しい発行スケジュールは下記ページをご覧ください。 また、発行日の4営業日前までに申込書を受領した場合に、直近の発行日に発送いたします。
11 電子証明書の受け取りにかかる期間はどのくらいでしょうか。
通常では10日~2週間程度いただいております。
12 電子証明書には何の情報が記載されますか。
下記の情報が記載されます。

カテゴリAの場合


カテゴリBの場合

PINコード(PIN番号)について

1 PINコード(PIN番号)とは何でしょうか。
当DIACERTサービスにお申し込みいただきました電子証明書を使用するための暗証番号です。
2 PINコード(PIN番号)を紛失しましたが再発行は可能でしょうか。
PINコードはご利用者様のみが知りうる情報で、お届けしましたPINコード通知書の中にのみ記載された情報です。
法令、弊社利用同意書に基づき、弊社ではPINコードを保管しておりません。従ってお客様からPINコードをお問合せいただいても弊社からは回答できませんので、ご了承お願いします。
PINコードを紛失された場合は、お手元の電子証明書を失効の上、新しい電子証明書をお申込みいただくようお願い致します。
3 電子証明書の受け取りはどのようになりますか。
電子証明書は本人限定受取郵便(基本型)にて発送しており、郵便局窓口でのお受け取りとなります。
また、郵便局は電子証明書の利用者(名義人)様の住民票住所の最寄の郵便局となります。
4 PINコード(PIN番号)の受け取り方法はどのようになりますか。
電子証明書の利用者(名義人)ご本人様が電子証明書をお受け取りいただく場合は、本人限定受取郵便にてICカード、もしくはUSBメモリタイプの電子証明書に同梱してお送りします。 受取代理人の方が電子証明書を受け取られる場合は、電子証明書の利用者(名義人)様の住民票住所まで簡易書留郵便にてお送りします。

請求方法について

1 支払いはどのように行うのですか。
電子証明書の発行後に請求書をお届けしております。また、銀行振込みとなります。
2 振込みの際に請求書番号を入れ忘れて入金しました(振込みの際に請求書番号を入力できません)がどうすればいいでしょうか。
下記のお問い合わせフォームより、請求書番号と請求書番号が未入力の旨をご連絡ください。
3 料金の支払期限が過ぎてしまいました(社内経理処理の都合のため支払期限後にしか入金できません)がどうすればよいでしょうか。
下記のお問い合わせフォームより、当社まで請求書番号と支払期限を過ぎた(過ぎる)旨とご入金予定日をご連絡ください。

電子証明書をご利用中の疑問点について

1 組織責任者(会社の代表者等)が変更になった場合はどうすればいいでしょうか。

利用者(名義人)に組織責任者を指定されていない場合は変更のお手続きは必要ありません。引き続きお手元の電子証明書をご使用ください。

利用者(名義人)に組織責任者を指定されており、新しい組織責任者名義の電子証明書が必要となる場合は、お手元の電子証明書を失効のうえ、新しい組織責任者名義の電子証明書をお申し込みください。

お手続きは下記のページをご覧ください。

2 電子証明書の利用者(名義人)を変更する場合はどうすればいいでしょうか。

電子証明書に記載された情報を後から変更することはできませんので、お手元の電子証明書を失効のうえ、新しい登録内容の電子証明書をお申し込みください。

お手続きは下記のページをご覧ください。

電子証明書の有効期限切れ、継続利用について

1 電子証明書の有効期限が近づいてきました。継続して利用する場合はどのような手続きを取ればいいでしょうか。
新規に電子証明書をお申込みいただいたときと同様に、申込書を作成の上で公的証明書類と合わせて弊社までご郵送をお願い致します。
有効期限の前月末頃を目処に弊社からメールと郵送にて有効期限切れの案内を差し上げておりますので、そちらも合わせてご確認ください。
※ お手元の電子証明書の有効期限を延長していただくことはできませんので予めご了承ください。
2 有効期限前に連絡はいただけるのでしょうか。
有効期限の1ヵ月前に、弊社からメールと郵送にて有効期限切れの案内を行っております。
※ お申し込み時にご記入いただいたメールアドレス、連絡先住所に通知いたします。メールアドレス、
 連絡先住所が無記入の場合、記載が誤っている場合は通知をお届けできない場合がございます。予めご了承ください。

メールアドレスに変更がある場合は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。
3 継続して利用する場合の価格はどうなりますか。
新規に電子証明書をお申込みいただく場合と同じ費用が掛かります。 価格は下記のページをご覧ください。