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DIACERTサービス(電子申請用電子証明書)

DIACERTサービス(日本弁理士協同組合 組合員様向け)

DIACERTサービスの内容とお申し込み方法についてご案内します。

【ご注意】当ページの「日本弁理士協同組合 組合員様専用のオンライン作成ページ」のURLからお申し込みいただいた場合のみ、特別価格が適用されます。

サービス概要

1.認定認証業務として国の認定を受けたサービス

「電子署名法」に基づく認定認証業務として、国の認定を受けた電子証明書発行サービスです。 DIACERT電子証明書は、特許電子出願を初め、様々な電子申請業務に使用することができます。

2. ご利用用途

特許庁インターネット電子出願システムを含む、電子政府の電子申請、電子納税等に利用することができます。

注: 手続き者が個人・弁理士・企業内個人の場合のみ利用が可能です。手続き者が法人または特許業務法人としては当サービスの電子証明書を利用できません。

3.ファイル形式での電子証明書の提供(USBメモリに格納して提供)

  • (1) USBメモリに格納したファイル形式で電子証明書を提供します。 ICカードではお客様が利用環境を整備する手間が掛かりますが、ファイル形式での電子証明書の場合は利用環境を整備するための手間がほとんど掛かりません。 このため電子契約/電子保存/電子署名などの各種アプリケーションでの利用が手軽にできるようになります。

  • (2) 利用用途に合わせて、カテゴリA(法人や団体の代表者、もしくは法人や団体に所属する個人)、カテゴリB(個人)の2つから証明書に登録する内容を選ぶことが可能です。 カテゴリBは利用者(名義人)の氏名のみが電子証明書に記載され、カテゴリAは利用者
    (名義人)の氏名と所属組織の組織名や住所が記載されます。

4.DIACERTカテゴリAとカテゴリBについて

お申し込み書類

DIACERTの電子証明書をお申込み頂く場合は、所定の申込書と併せて公的証明書類の提出が必要です。 カテゴリBのお申込み時に
ご用意して頂く公的証明書類は利用者(名義人)の住民票の写し、印鑑登録証明書のみとなります。


必要な公的証明書類の詳細は下記のページをご確認ください。

利用可能なシステム

特許庁インターネット出願では組織情報は必要なく、カテゴリBの電子証明書をお使いいただけますが、特許庁インターネット出願
以外でも電子証明書をご利用される方は、 ご利用予定のシステムに応じて組織情報が格納されたカテゴリAの電子証明書が必要となる場合があります。

5.旧姓名を記載した電子証明書の提供

お申し込み時に、電子証明書に旧姓名を記載することが可能です。

電子証明書に旧姓の記載を希望される場合は、上記のお申込み書類に記載している公的証明書書類に加えて、 次のいずれかの公的証明書類をお申し込みの際にご提出していただく必要があります。

  • 戸籍全部事項証明書
  • 戸籍個人事項証明書
  • 戸籍謄本
  • 戸籍抄本

注:添付する書類は、市区町村役場が発行する原本(コピー不可)で発行日から3ヶ月以内のものとします。

6.電子証明書の有効期間

カテゴリ有効期間
カテゴリA・B 電子証明書の有効期間は次の 2種類の中から選択できます。
  • 2年間
  • 4年10ヶ月間

7.電子証明書の価格

組合員様には特別キャンペーン価格を継続適用いたします。

DIACERTカテゴリA 価格
電子証明書の種類価格(税抜)
有効期間 2年 通常価格 14,000円 特別キャンペーン価格 11,000円
有効期間 4年10ヶ月 通常価格 33,000円 特別キャンペーン価格 21,000円
DIACERTカテゴリB 価格
電子証明書の種類価格(税抜)
有効期間 2年 通常価格 13,000円 特別キャンペーン価格 10,000円
有効期間 4年10ヶ月 通常価格 32,000円 特別キャンペーン価格 20,000円

専用の「オンライン作成」ページから申込書の作成を行ってください。

お申し込み方法

お客様には申込書を「オンライン作成」方式で作成していただきます。
ブラウザ上で必要事項を入力すると利用申込書のPDFファイルを自動生成することができます。

お申込み方法の詳細は新規(継続)のお申し込みページをご確認ください。

お受け取り方法・受取物

お受け取り方法や受取物の詳細は下記のページをご確認ください。

電子証明書とPINコード(暗証番号)を受領後、電子証明書に同封しております「DIACERTサービス受領書」に利用者(名義人)からご署名いただき実印を押印のうえ30日以内にご返送ください。

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